話題のニュース「賃上げしたら法人税控除が引き上げ」大学職員も給料上がるの？
「賃上げ税制」大学職員も給料が上がる！？
税制改正で給料が上がる。
そのようなニュースや記事を目にした人も多いのではないでしょうか？
もしかして
大学職員も給料が上がる？
そう思っている人もいると思います。
今回の記事ではそんな方へ
このニュースについて元大学職員の私が
解説します。
2022年度税改正について
話題の検討されている改正案の
具体的な内容はこちらです。
「大企業や中堅企業は、従業員の給与が前の年度より4％以上増えた場合、控除率を25％とし、その上乗せ措置として、従業員の教育訓練費を前の年度より20％以上増やした場合には、控除率をさらに5％拡大し、最大30％。
中小企業は、給与が2.5％以上増えた場合、控除率を30％とし、従業員の教育訓練費を10％以上増やした場合には、控除率をさらに10％拡大し、最大40％とする。」
難しくてよくわからないと思うので
簡単にまとめると
「社員の給料を上げたら、税金減らしますよ！」
という事です。
大学職員にも適応されるのか？
結論は、
残念ながら
大学（職員）には直接的な関係はありません。
理由としては、
大学（学校法人）は最初から
（※一部例外もあります）
なので
「社員の給料を上げたら、税金減らしますよ！」
そんなルールができても
もともと払っていないので
給料上げましょう。
とはならないです。
では
他が上がっても大学職員は給料は上がらないのか？
大学職員の給料は遅れて上がる。
アフターコロナの世界で
一般企業の給料が上がり
物価も上がる。
このような状況になった時に
大学職員の給料は、
どうなるのか？
ゆるやかに上がると思っています。
理由は、
大学の主たる収入は
・学納金（学費）
・助成金
・寄付金
・※医療収入（附属病院を持つ大学に限る）
この３つ（４つです）
どれもすぐに増えるような収入源ではありませんが
日本全体の物価が上昇すれば
学費や助成金の金額も増えることになるので
それに伴って
大学職員の給料も
ゆるやかに上がると考えています。
まとめ
2022年に行われる賃上げの税改正は
大学職員には直接的な関係はないと見込まれます。
しかし
それに伴った
物価の上昇等で
遅れて給料が上がる可能性はあるかもしれません。
あくまで
経営が黒字の大学に限定されると思うので
すべての大学がという訳にはいかないでしょう。
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